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ブラジル進出情報

 

ブラジル進出、ブラジルで会社設立を考えておられる企業様へ

ブラジルで会社を設立するには、さまざまな書類を現地に送付する必要があります。
又、それらの書類を日本の公的機関やブラジル領事館で認証を受けたり、翻訳をつけたりする必要があります。
弊社はブラジルにも兄弟会社がありますので、これらの手続き全般、加えて駐在員の方のビザ取得、赴任の際の航空券の手配など全ての面でお手伝いする事が出来ます。

ブラジルには下記の様に様々な会社形態があります。

・個人企業

  • 合名会社
  • 合資会社
  • 有限会社
  • 株式会社
  • 株式合資会社
  • 共同組合

日本からの進出企業は、様々な理由から有限会社形態で進出される場合が多いです。

メリット:

  1. 財務諸表が、年一回開催される総会にて承認されればよい。
  2. 監査役会が常設である必要はない。
  3. 会社の規模がある水準以下であればSIMPLESという簡易税制での納税が可能。
    デメリット:出資者の加減の際は、その度に定款を訂正し登記所に登録する必要あり。

*有限会社設立プロセス:

  • 会社名を決める
  • 会社の所在地を決める(賃貸契約書など必要)
  • 会社の業務内容を決める
  • 株主は最低2名以上必要

ブラジルに住んでいない外国人は、ブラジルに居住する代理人を立てる必要がある
(その委任状は、在日ブラジル領事館での認証が必要)

  • 新たに出資者が加わる場合、株主の2/3の承認が必要

*投資資金のブラジル中央銀行への登録

ブラジル外からの投資資金は、ブラジル中央銀行へ登録しなければならない
これを行わないと、配当金の本社への送金や投資金引き上げが出来なくなる可能性ある。 外国企業がブラジル国内に会社を設立する場合、駐在員1名に付き20万ドルの投資が必要になる。 その投資金額がブラジル中央銀行に登録されると1名の駐在員の永住ビザを発給してくれる。 駐在員が1名増えるごとに更に20万ドルの投資が必要。 これらの駐在員の名前は、定款に役員として記載されなければいけない。

 ブラジル以外の国の個人が投資金を持参して移住して経済活動をする場合は、この 限りではなく、15万レアル相当額以上の投資金を持参すれば永住ビザが発給される。進出企業の所属する業界の許可取得進出企業の所属する業界によっては、その業界が定める許可の取得、登録が必要な場合がある。


基礎的経済指標

項目 2010年
GDP
実質GDP成長率(%) 7.5
(備考) (*1)
名目GDP総額 - レアル(単位:100万) 3,674,964
名目GDP総額 - ドル(単位:100万) 2,089,829
一人あたりのGDP(名目) - ドル 10,816
消費者物価指数
消費者物価上昇率(%) 5.9
消費者物価指数 3,195.9
失業率(%) 5.3
(備考) (*2)
国際収支
経常収支(国際収支ベース) - ドル(単位:100万) -47,365
貿易収支(国際収支ベース) - ドル(単位:100万) 20,221
外貨準備高 - ドル(単位:100万) 287,056
(備考) 金を除く
対外債務残高 - ドル(単位:100万) 256,804
(備考) 親子ローン除く、年末
為替レート(期中平均値、対ドルレート) 1.7590
為替レート(期末値、対ドルレート) 1.6654
通貨供給量伸び率(%) 15.4
輸出額 - ドル(単位:100万) 201,915
対日輸出額 - ドル(単位:100万) 7,141
輸入額 - ドル(単位:100万) 181,694
対日輸入額 - ドル(単位:100万) 6,982
直接投資受入額 - ドル(単位:100万) 48,438
(備考) 国際収支ベース、暫定値


日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(財務省貿易統計ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A) 日本の輸入(B) 収支(A-B)
2006 3,046 5,110 ▲2,064
2007 3,989 5,891 ▲1,992
2008 5,926 9,157 ▲3,231
2009 4,234 6,363 ▲2,129
2010 6,197 9,925 ▲3,728
日本の主要輸出品目 自動車部品、ベアリング・歯車及び同部品、集積回路、自動車エンジン及び同部品、乗用車、自動データ処理機器部品、コークスなど
日本の主要輸入品目 鉄鉱石、アルミニウム、鶏肉、大豆、コーヒー豆、オレンジジュース、パルプ、タバコ葉、ニッケル・カソードなど
対日貿易上の特徴および問題点 輸出:資源および資源加工品に偏っている。ここ10年ほどあまり品目に変化がみられない。ただし2009年は航空機の対日輸出が記録され、輸出品目の多様化に対する期待がブラジル側では高い。
輸入:ブラジル国内に製造業も集積していることから、工業製品の完成品のみならず日本からの部品輸出も多い。ブラジル進出企業のなかでも特に製造業は、自動車、電気電子が中心で、対日輸入品目も同関連品の比重が高い。
日本企業の投資件数と投資額 日本からの直接投資額
2007年 5億90万ドル (同:1.5%)
2008年 40億9,880万ドル (同:9.2%)
2009年 16億7,300万ドル(同:5.3%)
2010年 24億9,700万ドル(同:4.7%)
(出所:ブラジル中央銀行)
日系企業進出状況 企業数:約350社(2010年12月時点)
投資(進出)に関連した特長、問題点 連邦政府の税制恩典措置は辺境地に限定される。マナウス市がその代表例。ただし、他の自治体でも交渉で恩典措置を引き出すことは可能。60種類以上におよぶ租税体系、多発する労働裁判などいわゆる「ブラジル・コスト」に留意。
参考:『ブラジル経済の基礎知識』(ジェトロ発行 2007年11月)
在留邦人 58,374人
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成23年速報版)」
外資導入 1990年代の自由化の流れの中で、外資に対する規制は撤廃された。最も大きい規制緩和は1995年に実施された憲法改正であり、この中で、租税上あるいは行政上の待遇についてブラジル企業の定義を「民族資本」から「ブラジルで営業している企業」とした。
インフレ収束による市場拡大とこうした規制緩和、さらに大型民営化案件により、90年代の後半以降、外資進出は活発化した。
日本との時差 -12時間(サマータイム実施期間は-11時間)
※実施地域:中央、南西部(リオ・グランデ・ド・スル、サンタ・カタリーナ、パラナ、サンパウロ、リオデジャネイロ、エスピリト・サント、ミナス・ジェライス、ゴイアス、マト・グロッソ、マト・グロッソ・ド・スルの各州及び連邦区)

労働ビザについて

労働契約に基づいて、あるいは契約なしで、渡伯する科学者、教師、技術者、その他の カテゴリーの専門家に発給される査証です
あらかじめ現地関連企業を通じ、ブラジル労働雇用省の事前許可を取得しておく必要があります。(弊社現地法人で代理申請可能)

ブラジル政府への業務提供、ブラジル国が関与する国際協定から生じる仕事を行う場合

  • 技術供与目的
  • 企業社員でブラジルにある提携会社、又は支店にて働く場合(給与はブラジル国外で支払われるものとする)、
  • 企業の研修生(大学または専門学校卒業、入社直後の人で雇用契約なく、職業研修 を受ける場合)
  • ブラジルでの外国語教育のための教師
  • ブラジル企業によりチャターされている漁船の乗組員
  • ブラジルの海岸線、アマゾン川流域、或いは内陸水路を周航する外国船籍の旅客船で、有効な国際船員手帳を所持しないで、報酬を得る仕事に従事する乗組員、或いはその他の職種で雇用される人 等々

事前許可の知らせを受けた後のビザ申請に必要な書類: (許可の有効期限は6ケ月です。この期限内にビザの発給を受ける必要があります)

  1. パスポート ( 残存有効期限が6ヶ月以上及び、査証欄の余白が見開きで2ページ以上あるもの )
  2. ブラジルビザ申請書 “Recibo de Entrega de Requerimento – RER”((弊社で代理申請可能)
  3. 写真 ← ここをクリックして写真のモデル、詳細をご覧ください
  4. 無犯罪証明書  1通 (3ヶ月以内に発行されたものをご提出下さい)住民登録のある県
    の警察本部・鑑識課で取得できます。開封しないで提出してください。但し, 許可された
    滞在日数が最長90日迄の国家移住審議会・決議第61号の第6項又は第7項の該当者は提出不要です。
  5. 戸籍謄本   1通 (3ヶ月以内に発行されたものをご提出下さい)英語又はポルトガル
    語訳を添付願います。翻訳は専門家に依頼して下さい。 (弊社でも翻訳可能)

備考

    • ビザ使用有効期間: 査証発給日より90日以内に入国しなければなりません。
    • ブラジル入国後30日以内に最寄りの連邦警察にて外国人登録を行う必要があります。